神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会とは

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大規模災害対策士業連絡協議会とは

私たちは,大規模災害による被災地域の復興支援,安心・安全なまちづくりの支援を目的として,神奈川県内で活動する専門家士業団体(現在下記11団体)が会員となって協力して運営している非政府組織団体です。

会員団体については、参加団体一覧をご覧ください>>

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設立経緯
 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は,死者6000人以上,全壊建物だけで10万棟を超える,甚大な被害をもたらしました。
  災害からの復興,まちづくりの主体は,当該地域の市民にほかなりませんが,これを進めていくためには,法律問題一般ほか,登記,測量,税務,不動産の評価,設計等の多くの専門知識が必要になります。
 そのため,阪神,淡路大震災の際には,被災地域で活動する専門家士業団体9団体が連携,協力しあい,「阪神・淡路まちづくり支援機構」が,平成8年9月4日に設立され,同機構は,境界再確定の支援,マンションの再建・復興の支援,倒壊市場の共同再建の支援など,様々な活動を行うことで大きな成果をあげてこられました。
 神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会(以下,「当協議会」と言います。)は,阪神・淡路まちづくり支援機構を1つの手本として,神奈川県内で活動する専門家士業団体(当時11団体)により,平成16年11月30日に設立されました。
 当協議会は,平成22年3月29日,神奈川県との間で,大規模災害時における相談業務の応援に関する協定書を締結いたしました。
 同協定により,神奈川県内において大規模災害が発生し,神奈川県が被災者のために相談会を開催する場合,また,県内の市町村が相談会を開催する場合,当協議会に対する派遣要請があれば,無償で相談業務従事者を派遣することが,正式に合意されました。
  平成23年3月11日に発生した東日本大震災は,広範囲の地域にわたって,観測史上最大の被害をもたらし,様々な課題と教訓を私たちに残すこととなりました。
 中でも,災害に強いまちづくりへの取り組みは,神奈川県においても喫緊の課題とされるところですが,当協議会と会員団体は,神奈川県で活動する専門家士業団体として,その一翼を担えるような支援活動を積極的にしていきたいと考えています。
 現在,当協議会と設立趣旨を同じくする団体を設立する動きは,全国的な規模で拡大しており,東京都等と連携して活発な活動をされている災害復興まちづくり支援機構をはじめとして,宮城県災害復興支援士業連絡会,新潟県災害復興支援士業連絡会,静岡県東海地震対策士業連絡会などがあります。
 当協議会は,これらの団体とも緊密な連携をとり,協力関係を得ながら,将来の災害に備えた様々な支援活動を行ってまいりたいと思います。