災害時に役立つQ&A

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失業保険、社会保険、休業手当

質問 大規模災害の被災に伴い事業所が休業となったため、一時的に離職を余儀なくさせられるに至りました。このような場合、失業給付を受けることはできますか。
   
答え   激甚災害指定地域の適用事業所の雇用保険被保険者で被保険者期間が6か月以上、被災事業所の休業で一時的に離職を余儀なくされた場合、職業安定所に申請することで特例的に失業給付を受けることでができます。
質問 事業主として、災害救助法の適用地域に事業所を有していますが、
社会保険料などの納付期限を延ばしてもらうことはできますか。
 
答え   当分の間、納入期限が延長されます。口座振替による保険料納入についても口座振替が停止されます。
質問 被災に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされましたが、事業主として、休業などの方法で雇用を維持したいと考えています。何か行政の援助は受けられますか。
   
答え 緊急対策として、一定の場合、原則として事前届出が必要ですが、休業等に係る手当・賃金の負担を一部助成する制度があります。
質問 地震により業務に影響がでたとして勤務先から解雇予告なしの解雇を通達されました。退職手当も支給されていません。どうしたらよいでしょうか。
   
答え   使用者が労働者を予告なしに解雇できるのは、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合です(労働基準法20条)。従って、地震により業務に影響がでたという事由では、解雇予告なしの解雇はできないし、解雇そのものについても解雇の一般原則に従わなければなりません。業務の影響という理由は解雇理由に該当しないので、解雇そのものも無効と考えられます。