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災害時の自助、共助、公助とはどの様な考え方ですか |
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災害時にはいろいろの立場でお互いに助け合わないと生活していけません。この助け合いを分けると自助、共助、公助があります。・自助とは？自分の命は自分で守ることを基本として、飲み物やトイレ、着るもの等用意しておき、災害時には備蓄していたものを活用して、自分で何とかする行動を自助といいます。災害時の対応の基本となります。・共助とは？隣近所、町内会などの小さなコミュニティ単位で防災訓練などを実施して、災害時に助け合いを行うことです。特に高齢者や身体の不自由な方と日常コミュニケーションをとっておき、いざとなった時は優先的に避難等の手伝いをすることが大切です。・公助とは？国、都道府県、市町村、消防署、自衛隊など行政機関が災害支援活動を実施することが公助です。大規模な災害時には公助が大変大きな支援になりますが、個人に公平に支援が行き届くことには限界があります。特に大規模災害になると、個人が飲料水をストックする日数は、以前は3日間といわれましたが、今では7日または10日といわれております。すなわち、公助が始まる日数が遅くなることも考えなければなりません。 |
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災害時の家族との連絡方法はありますか | |
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大規模な広域にわたる災害が発生した場合、電話、携帯は不通になることを想定して、固定電話・携帯電話・インターネットで利用出来る「災害用伝言サービス」を各社が提供しています。災害時に、固定電話、携帯電話・PHS等の電話番号宛に安否情報（伝言）を音声で録音（登録）し、全国からその音声を再生（確認）することができます。「災害用伝言サービス」
総務省のＨＰに詳しい利用方法が公開されています。 |
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家庭でおこなう備え（備品チェックリスト） | |
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大規模災害にそなえる家庭で行う備蓄の基本は保存食、飲料水、常備薬、トイレ関連です。 自治体・ボランティアなどの組織的な救援が始まるまでの間は，自分で生延びる必要があり、まずは飲料水の確保が必要になります。同時に衛生的な環境を維持しなければならないのでトイレの準備が必要です。 飲み水は1 人1 日当たり最低3 リットルの水を必要します。公的支援による給水活動は，概ね7日ごろから開始されることが予想されますので、７日分以上を備蓄するのが目安です。家族構成に合わせて必要な水量を貯蓄してください。下水道が使用でき断水時はバケツの水で汚水を流すことが考えられます。しかし、流水量不足により閉塞することがあります。また、下水処理場が被害を受けた場合にも、下水道が使用出来なくなります。下水道が使用できない場合は、便袋の使用や地面に穴を掘るトイレを準備しておくことも必要です。 防災用の保存食と飲料水には、賞味期限があるので買い替えが大切です。毎年9 月1 日の防災の日には、これらの保存食と飲料水を更新するなど家庭内の決まりごとをつくり、賞味期限の管理をして下さい。 非常用の持出品は神奈川県や横浜市、各地町村で備品リスト例を公開していますので、それを参考にしてください。 |
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家具の転倒防止方法 | |
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建物が地震に耐えても、家具や電気製品の転倒によって被害を受けることが十分考えられます。そこで、家具や電気製品の固定等の対策が必要です。具体的な方法については日本技術士会防災支援委員会の住宅家具耐震配置チェックリストを参考にしてください。 | |
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