地震への家庭への備え

防災情報の収集方法

質問 防災情報にはどんなものがありますか
   
答え   災害に対する防災力を高めるうえで、いざという時に慌てることのないように、日頃から防災情報について理解を深め、緊急時の情報入手･伝達方法や様々な情報機器の活用方法などについて習熟し、備えを怠らないことが大切です。
　具体的には、次のような情報があります。
  • 災害発生時の情報：自然災害に関する観測情報、警報、注意報、避難勧告、緊急地震速報、被災情報、安否情報、避難情報、救助･医療情報、災害後の応急対策、復旧･ 復興情報などのリアルタイム情報。これらは刻々と変化する情報で、通信手段を通じて絶えず収集･更新･伝達される。
  • 平常時の防災対策情報：ハザードマップ（防災地図）、防災施設情報（行政機関、病院、避難施設、備蓄施設など）
  • 地理情報(地盤･地形、建築物、道路、鉄道･駅、港湾、空港、ヘリポートなど)
  • 防災施策情報、防災情報データベース(過去の災害情報、教訓など)
 
質問   ハザードマップ（防災地図）とはどのようなものですか
   
答え   ハザードマップとは、主として自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、更には避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されます。
　特定の災害を対象とせずに、避難経路、避難場所、防災機関などの情報を表した地図は防災マップと呼ばれています。
　代表的なものとして、以下のようなハザードマップがあります。
  • 河川浸水洪水ハザードマップ（破堤等の河川氾濫による水害発生範囲、進水深さなど）
  • 土砂災害ハザードマップ（土石流の発生、がけ崩れの危険地など）
  • 地震災害ハザードマップ（液状化現象が発生する範囲、大規模な火災が発生する範囲など)
  • 火山災害ハザードマップ(火口が出現する地点・範囲、溶岩流･火砕流･火砕サージの到達範囲、火山灰の降下する範囲、泥流の到達範囲など)
  • 津波浸水･高潮ハザードマップ(浸水地域、高波時通行止め箇所など)
　これらのハザードマップを普及し、避難訓練を実施することにより、災害発生時に住民などが迅速･的確に避難を行うことができます。さらに、適切な避難により二次災害の発生を避けることができるため、災害による被害の低減に非常に有効とされています。
　国土交通省、神奈川県、横浜市等のホームページに掲載されていますので、それら関連サイトを参照して下さい。
   
 
質問   緊急地震速報は具体的にどんな内容ですか
   
答え   緊急地震速報(きんきゅうじしんそくほう)とは、気象庁が地震の大きな揺れが来る前に、“地震が発生しました。あと 10 秒で震度 7 程度の地震が来ます。”といった地震の発生を知らせる情報を緊急に配信するサービスのことです。地震の大きな揺れが到達するまでに数秒〜10 数秒程度の時間の余裕があれば、私達は机(テーブル）などの下に入る、火を消すなどの最低限の安全確保のための行動がとれます。気象庁は、2007 年 10 月 1 日から、テレビ・ラジオなどを通じて、緊急地震速報を一般向けに配信を行っています。緊急地震速報は、大震度 5弱以上の揺れが予測された場合、震度 4以上の揺れが見 込まれる地域に対して配信するとされています。
　気象庁の「緊急地震速報について」を参照して下さい。
   
 
質問   安否確認情報確認システムとはどんなものですか？
   
答え   携帯電話又はインターネットを利用した“安否確認情報サービス”を行う多数の WEB サイトが運営されています。企業内システムとして構築されている場合もあります。その基本的な機能は、家族、社員、集団(グループ)などの安否を電子メール及び電子掲示板で共有できるシステムです。
　今日、最も大規模でよく知られた安否確認情報サービスは、災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板です。
   
 
質問   災害用伝言ダイヤル「１７１」の使い方を教えて下さい
   
答え   災害用伝言ダイヤル 171 とは、被災地の住民が局番なしの電話番号 171 に電話して伝言(メッセージ)を登録し、被災地以外の関係者が電話番号 171 に電話して伝言(メッセージ)を再生するシステムです。NTT コミュニケーションズが提供するサービスで、NTT東日本及び NTT 西日本がそれぞれ運用します。
　使用できる機器は、一般加入電話（電話回線はダイヤル式･プッシュ式どちらでも可。ただしダイヤル式はプッシュ信号(DTMF)を出せる電話機に限る）、ISDN の電話回線、公衆電話、携帯電話、PHSです。
　録音時間は 1 件当たり 30 秒間、保存期間は録音後 2 日間(48 時間)で、保存期間を過ぎると自動的に消去されます。伝言(メッセージ)の蓄積数は 1 電話番号当たり 10 件までで、伝言登録地域までの通話料がかかります。公衆電話使用には 10 円通貨が必要で、テレフォンカードは停電時には使用できません。ただし、被災地内の特設公衆電話が無料化された場合、公衆電話からの利用は無料となります。
　利用方法の概要は、案内音声に従って録音･再生します。ダイヤル 1 で録音、ダイヤル 2 で再生です。
利用例： 録音する場合: 171-1-被災地内の自宅等の固定電話番号(03-1234-5678 等)とダイヤルして「○○です。地震は大きかったけど無事です。これから予定の避難場所に向います。」などと伝言(メッセージ)を録音します。 　
　再生する場合:171-2-相手の電話番号(03-1234-5678 など)とダイヤルして、録音内容を聞きます。利用方法などの詳細は、ＮＴＴの WEB サイトに掲載されています。
   
 
質問   災害用ブロードバンド伝言板(web171)の利用方法を教えて下さい
   
答え   災害用ブロードバンド伝言板(web171)とは、インターネットを利用した災害用伝言板で、災害用伝言ダイヤル 171 の web 版です。災害用伝言ダイヤル 171 に準じ、地震などの災害発生時に被災地住民の安否を気遣う通話が増加し、被災地への通話がつながりにくい状況になった場合に利用可能となります。
　利用方法の概要は、被災地の住民がインターネットから

　https://www.web171.jp/

　へアクセスし、電話番号をキーとして、現在の状態について伝言［文字･音声･画像（静止画･動画）、ただし携帯電話･PHS は文字(テキスト)だけ］を入力又は登録します。伝言(メッセージ)を確認する場合は、インターネットで https://www.web171.jp/ へアクセスし、情報を登録した相手の電話番号を入力すれば伝言(メッセージ)を確認できます。災害用伝言板サービスに登録できる被災者の電話番号は、災害によって電話がかかりにくくなっているエリア（伝言登録エリア、都道府県を単位として設定）にある電話番号となります。利用方法などの詳細は、ＮＴＴの WEB サイトに掲載されています。